チャージバックの正しい対処法
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1970年頃、アメリカではクレジットカードやデビットカードはまだ市民の生活に浸透しておらず、多くは使用されていませんでした。自分で行ってない決済や買い物に対して支払いをしなければならないかもしれないというリスクへの恐怖が、人々のカード使用の制限をしてたのです。
そこで1974年にチャージバックのシステムができました。もしカードの持ち主の情報が盗まれて不正に決済されてしまったとしても、その分のお金を取り戻し、カードをストップして、これ以上不正に使えなくすることによって、万が一の場合でもカードホルダーを守る、というシステムで安心感を与えたのです。
本来では、チャージバックを起こす理由としては、このようにカード情報が盗まれたときのみのはずです。その他の理由での決済トラブルは、直接マーチャントとカードホルダーの間で問題を処理するのが正しいのです。
リファンドの対応が必要となった決済は、通常、お客様がカード会社に連絡をしてチャージバックを起こすのではなく、お店の方がお客様のカードにリファンドの作業をする必要があります。その際、一つ重要な点があるので覚えておきましょう。
チャージバックはお客様に対してではなく、カード番号に対して行われています。カードを使用して決済を行うとき、プロセス銀行はお客様のカード番号のみ記録します。そこで、リファンドをする場合も、もともと買い物を行ったときと同じカードに返金するのが正解です。
こうすることで、チャージバックが起きたとしても、すでに返金をしているという証明が記録に残り、リファンドとチャージバックと、ダブルで返金してしまうリスクがなくなります。
そのカードの持ち主の情報はカード発行会社が持っているのですが、チャージバックの場合は個人情報とし、プロセス銀行に持ち主情報は共有されません。
お店がお客様に返金しようとしてDecline されてしまった場合に、お客様の別のカードに返金をするケースがありますが、お客様の違うカードに返金してしまうと、プロセス銀行としては、両方のカードが同じ人のものという証明がないので、無用になってしまいます。
最悪の場合は、商品が返ってこない、リファンドをお客様の別のカードにして、お客様はチャージバックもしたのでその分も損したことになってしまいます。
今、クレジットカードを持っているのが当たり前になっている中、正しい使用の仕方を知らない人が増えています。チャージバックの半分はマーチャントと連絡を取りたくない人や、取らなくてもよいと思っている方が多いがために行われています。
お店としてはきちんとリファンドポリシーを決めて、正しい方法で対処することが大事です。
マーチャントだけではなく、カードホルダーもきちんとチャージバックをのエチケットのおさらいが必要なようです。